新総合火災共済のご案内


専用住宅・併用住宅が補償対象

「建物」・「家財」そして特約で「営業用什器・備品等」も共済の対象となります。

わかりやすい共済金のお支払い

ご契約時の共済金額を限度に損害額を全額補償! ※1

従来の火災共済では、「時価額」の契約が主体となっていましたが、新総合火災共済では「再調達価額」として損害額が全額補償され、損害額の再取得が自己資金なしで可能となりました。

建物については、「評価済共済」として、事故発生時には建物の再評価を行うことなく、全損の場合は協定再調達価額をお支払いし、分損の場合は再調達価額ベースによる損害額をお支払いすることになります。なお、家財については、再評価を行ない損害額をお支払いします。

※1 水災及び自己負担額を設定した風災・雹災・雪災を除きます。

自己負担額が設定できます。(風災・雹災・雪災のみ)

自己負担額の説明図

この図は、自己負担額をわかりやすく説明したもので、実際の自己負担額は、加入時に定めた額となります。

新総合火災共済では、契約時に建物の再調達価額の評価を適正に行った上でその範囲内で共済金額を設定して契約するため、共済金額を限度に損害額から自己負担額(風災・雹災・雪災のみ)を差し引いた額の全額をお支払いします。

自己負担額を設定した場合、掛金が割安となります。

「建物」・「家財」を火災だけではなく「もしもの災害」から守る4つのプラン

Aタイプ 建物・家財をしっかり補償
建物・家財をしっかり補償
Bタイプ 風・雹・雪の災害にも安心の補償
風・雹(ひょう)・雪の災害にも安心の補償
Cタイプ 水濡れ・盗難等にも備えた充実補償
水濡れ・盗難等にも備えた充実補償
Dタイプ 洪水などの水災にも備えた安心補償
洪水などの水災にも備えた安心補償

※上記のA、B、C、Dの補償の記述はあくまで概要です。詳しい補償については下記をご覧ください。

新総合火災共済の補償パターンについて

損害共済金の補償内容(お客様のニーズに合わせて4つの契約プランを設定しました)

B C D
火災(1)火災火災による損害を補償します。
落雷(2)落雷落雷による建物、ガラス、テレビなどの損害を補償します。
破裂・爆発(3)破裂・爆発ボイラの破裂やガス等の爆発などによる損害を補償します。
風災・雹災・雪(4)風災・雹災・雪災台風・旋風・暴風などの風災、雹災または豪雪・雪崩などの雪災による損害を補償します。 
水災(5)水災 ※1台風・暴風雨・豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災による損害を補償します。
建物外部からの物体の落下、飛来、衝突(6)建物外部からの物体の落下、 飛来、衝突航空機の墜落や付属品の落下、車両の飛び込みなどの損害を補償します。  
水濡れ(7)水濡れ ※2給排水設備の事故または他の戸室の事故による水濡れの損害を補償します。
騒擾・集団行動
     などに伴う暴力行為(8)騒擾・集団行動などに
伴う暴力行為
集団行動などに伴う暴力行為による損害を補償します。
盗難(9)盗難 ※3盗難による盗取や損傷・汚損などの損害を補償します。  

※1

次のいずれかの場合に補償します。

(ア)建物が対象である場合は、協定再調達価額の30%以上の損害を受けた場合、家財が対象である場合は、再調達価額の30%以上の損害を受けた場合

(イ)床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水により損害を受けた場合

※2

次の(ア)もしくは(イ)のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水、または溢水(水が溢れることをいいます。)による水濡れによって共済の対象が損害を受けた場合。ただし、(4)風災・雹災・雪災または(5)水災の事故による損害を除きます。

(ア)給排水設備に生じた事故。ただし、その給排水設備自体に生じた損害を除きます。

(イ)被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故

※3

次のいずれかの場合に補償します。

(ア)建物の盗取・汚損・損傷(建物を対象とした場合)

(イ)家財の盗取・汚損・損傷(家財を対象とした場合)

(ウ)現金・預貯金証書等の盗難(家財を対象とした場合)

新総合火災共済の費用共済金の補償内容

損害共済金

上記(4)風災・雹災・雪災および(5)水災以外の損害

自己負担額の説明図

上記の(4)風災・雹災・雪災および(5)の水災以外の補償に対する損害は、損害額=損害共済金をお支払いします。ただし、共済金額が限度となります。

自己負担額

上記(4)風災・雹災・雪災のみの損害

自己負担額とは

自己負担額の説明図

上記の(4)の補償に対する損害は、左記の算出によって損害共済金をお支払いします。ただし、共済金額が限度となります。

自己負担額をお選びいただけます。

※詳しくは、取扱代理所または当組合までお問い合わせください。

プラス画像

費用共済金

任意に選ぶことができます。

臨時費用共済金

〈共済をお支払いする場合〉

事故に遭われた被共済者の方の仮住い費用、住居移転費、出火の際の近隣者へのお見舞い費用など損害共済金で補償されない出費に充てることのできる臨時費用共済金をお支払いします。

〈お支払いする共済金〉

損害共済金にプラスしてお支払いします。

共済金支払い額の説明図

自動的にセットされる各種費用の補償です。

地震火災費用共済金[Aタイプは補償されません。]

〈共済をお支払いする場合〉

地震、噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災により建物が半焼以上(※1)または家財が全焼(※2)となった場合にお支払いします。

※1

建物の主要構造部の火災による損害が当該建物の協定再調達価額の20%以上となったとき、または建物の焼失した床面積のその建物の延べ床面積の20%以上となったとき

※2

家財の火災による損害額がその家財の再調達価額の80%以上となったとき

〈お支払いする共済金〉
  • 共済金額の5%(1回の事故につき1敷地内ごとに300万円限度)
  • 72時間以内に生じた2以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、1回の事故とみなします。

残存物取片づけ費用共済金

〈共済をお支払いする場合〉

損害共済金をお支払いする場合においてそれぞれの事故によって残存物取片づけ費用が発生し、実際にかかった費用をお支払いします。

〈お支払いする共済金〉

実費(損害共済金の10%限度)

水道管修理費用共済金[共済の対象が家財のみの場合は補償されません。]

〈共済をお支払いする場合〉
〈共済の対象が建物の場合〉

専用水道管が凍結により損壊した場合に、これを修理する場合の費用をお支払いします。(パッキングのみに生じた損害は含みません。)ただし、区分所有建物の共有部分の専用水道管にかかわる修理費用に対して水道管修理費用共済金はお支払いしません。

〈お支払いする共済金〉

実費(1回の事故につき、1敷地内ごとに10万円限度)

損害防止費用

[事故発生時の義務違反、義務の履行をしなかった場合、組合は組合が被った損害の額を差し引いて共済金をお支払いします。]

〈共済をお支払いする場合〉

火災、落雷、破裂・爆発の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。

〈お支払いする共済金〉
  • 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用
  • 消火活動に使用したことにより損傷した物(注)の修理費用または再取得費用
  • 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用(人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。)

(注)消火活動に従事した者の着用物を含みます。

資料請求・問い合わせ先
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