従来の火災共済では、「時価額」の契約が主体となっていましたが、新総合火災共済では「再調達価額」として損害額※が全額補償され、損害額の再取得が自己資金なしで可能となりました。

建物については、「評価済共済」として、事故発生時には建物の再評価を行うことなく、全損の場合は協定再調達価額をお支払いし、分損の場合は再調達価額ベースによる損害額をお支払いすることになります。なお、家財については、再評価を行ない損害額をお支払いします。

新総合火災共済では、契約時に建物の再調達価額の評価を適正に行った上でその範囲内で共済金額を設定して契約するために、共済金額を限度に損害額から自己負担額（風災・雹災・雪災のみ）を差し引いた額の全額をお支払いします。

万一の火災をしっかり補償

風・雹(ひょう)・雪の災害にも安心の補償

水濡れ・盗難等にも備えた充実補償

洪水などの水災にも備えた安心補償

※上記のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの補償の記述はあくまで概要です。詳しい補償については下記をご覧ください。

※1

次のいずれかの場合に補償します。

(ア)建物が対象である場合は、協定再調達価額の30％以上の損害が生じたとき、家財が対象である場合は、再調達価額の30％以上の損害が生じたとき

(イ)共済の対象である建物または共済の対象である家財を収容する建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水により損害が生じたとき

※2

次のいずれかの場合に補償します。

(ア)建物の盗取・汚損・損傷（建物を対象とした場合）

(イ)家財の盗取・汚損・損傷（家財を対象とした場合）

(ウ)現金・預貯金証書等の盗難（家財を対象とした場合）

主契約に付帯した場合にのみ対象となり、共済期間は主契約と同一です。

ご自分の家やお店が火事になってお隣やご近所が類焼してしまった場合に類焼先に見舞金をお支払いします。

• 住宅に限らず、店舗、事務所、工場などの建物や建物内収容の機械や商品も類焼補償の対象となります。
• 見舞金の額は一つの建物（建物内収容動産を含みます。）ごとに３００万円を限度にお支払いします。

ご契約された建物またはこれに収容される動産、ご契約された動産またはこれを収容する共済契約証書記載の建物から発生した火災、破裂または爆発による事故の場合に対象となります。

上記の事故によって滅失、損傷または汚損（煙損害または臭気付着の損害を除きます。）を受けた方の建物または建物に収容される動産

1. ご契約された建物・動産またはご契約された動産を収容する共済契約証書記載の建物
2. ご契約された建物・動産の所有者およびその所有者と生計を共にする同居の親族の所有する建物・動産
3. 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。）
4. 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
5. 貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30 万円を超えるもの
6. 建築中または取り壊し中の建物
7. 建売業者等が所有する売却用の建物
8. 国、地方公共団体等の所有する建物
9. 動物、植物

１事故につき3,000万円

• 共済期間内に類焼見舞金を支払った場合は、類焼見舞金の額を控除した残額を以後の共済期間に対する総支払限度額とします。
• 共済期間が１年を超える契約は契約年度ごとに上記の規定を適用します。

1. 共済契約者、ご契約された建物・動産の所有者、またはその所有者と生計を共にする同居の親族または、これらの者の法定代理人の故意による損害
2. 類焼補償被共済者（損害を受けた方）または、その法定代理人の故意または重大な過失または法令違反による損害
3. 類焼補償被共済者でない者が類焼見舞金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
4. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動による損害
5. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
6. 核燃料物質もしくは核燃料物資によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
7. 共済掛金領収前に生じた事故による損害

主契約に付帯した場合にのみ対象となり、共済期間は主契約と同一です。

建物を借用している方が、火災や破裂・爆発の事故により借用戸室に損害を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を補償する特約です。

主契約に付帯した場合のみ対象となり、共済期間は最長5年です。

地震・噴火またはこれらにより発生した津波を原因とする火災（延焼・拡大を含みます。）・損壊・埋没・流失によって損害を受けた場合に地震共済金をお支払いします。

• 住宅に限らず、店舗・事務所・工場などの昭和56年6月以降に新築された「建物」が対象です。
  ※昭和56年5月以前に建築された建物であっても、新耐震基準と同等の耐震性能があると確認できる場合はお引き受けすることができます。
• 動産（家財、営業用什器・備品、商品、機械設備等）は対象になりません。
• 共済の対象である建物が全壊の場合、共済金額を限度に地震共済金をお支払いいたします。

• 住家物件

  イ構造（耐火建築物、準耐火建築物）	5,300円
  ロ構造（イ構造以外の建物）	8,100円

• 非住家物件

  イ構造（耐火建築物、準耐火建築物）	7,700円
  ロ構造（イ構造以外の建物）	11,800円

この特約は、実際の修理費ではなく、損害の程度（「全壊」「大規模半壊」「半壊」）に応じて、地震共済金額の一定割合（100％、60％、30％）をお支払いします。

損害の程度の認定は地方自治体が交付するり災証明書の被害認定に基づき地震共済金をお支払いします。

り災証明書が発行されない場合は組合が上記の認定の基準に従って被害認定を行い地震共済金をお支払いします。

主契約の共済金額の30％から50％の範囲内で設定します。ただし、1建物当たりのご加入の上限額は1,000万円です。

※区分所有建物の場合は、区分所有者ごとに限度額が設定されます。

個人のご契約の場合、居住用建物を対象とするこの特約の共済掛金は、地震保険料控除の対象となり、一定額がその年のご契約者（共済掛金負担者）の課税所得から控除されます。

※主契約の共済金額が5,000万円を超える場合は控除対象外です。

• 損害の程度が半壊に至らない場合
• 門・塀・垣のみに生じた損害

• この特約の共済期間（共済のご契約期間）は原則として1年間ですが、1年を超える長期契約（最長5年）や1年未満の短期契約も可能です。
• お支払いする地震危険補償特約の地震共済金総額（1回の地震等につき会員組合全体で80億円以内）を超える場合は、支払うべき地震共済金を削減してお支払いします。
• 地震危険補償特約は他の保険や共済からのお支払い有無にかかわらず、地震共済金をお支払いします。

主契約に付帯した場合のみ対象となり、共済期間は主契約と同一です。

地震や噴火またはこれらによる津波によって建物内収容動産に損害が生じた場合に地震見舞金をお支払いします。

• 専用住宅および併用住宅に収容される生活用動産である「家財」が共済の対象となります。
• 共済の対象が全損、半損または一部損の場合に、1敷地内100万円を限度として見舞金をお支払いします。

• 収容動産

  イ構造（耐火建築物、準耐火建築物等）	650円
  ロ構造（イ構造以外の建物）	1,060円

地震見舞金特約における共済の対象は、主契約の建物内収容動産とし、この特約の共済金額は主契約の10％以内で１敷地内の限度額を100万円とします。

この特約には地震保険料控除は適用されません。

お支払いする地震見舞金補償特約の地震見舞金総額（1回の地震等につき会員組合全体で50億円以内）を超える場合は、支払うべき地震見舞金を削減してお支払いします。

• 地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害
• 損害の程度が全壊または全損と認定された場合は、その損害が生じた時にさかのぼって終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。
• 地震に関する特約の共済掛金との合計額を領収する前に生じた事故